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年金研究会

(朝鮮日報)人口に応じた年金の自動調整、世代別の差等引き上げ案などが宿題――与野党、国会特委をつくって議論、定年延長問題も調整が必要(2025.03.21.)

2026.11.14

与野党は20日、国民年金の払う額と受け取る額を調整した母数改革案の可決を皮切りに、国会に年金改革特別委員会を設置し、年金体系の大枠を変える構造改革案も議論することにした。

年金財政の安定と老後の所得保障を目標に、国民・基礎・退職・個人年金などの改革案について議論する予定だ。

この日の本会議で可決された年金改革特委の構成案に基づき、特委は国民の力6人、民主党6人、非交渉団体1人の計13人で構成される。委員長は国民の力が務めることにした。

財政安定化策である「自動調整装置」についての議論は難航が予想される。自動調整装置は、国民年金加入者の減少(少子化)と平均余命の延び(高齢化)に合わせて国民年金の受給額を一部削るものだ。

当初は政府の改革案に含まれ与野党が議論したが、労働界が反発すると民主党が除外した。

ユン・ソンミョン保健社会研究院名誉研究委員は

「今回の国会案は、これまで年金を少なく払って多く受け取ってきた世代の既得権を強固にする措置だ」とし、「自動調整装置が必ず搭載されなければならない」と述べた。

政府は当初、50代、40代、30代、20代以下など年齢層別に保険料率の差等引き上げを推進したが、これも頓挫した。

チュ・ウンソン京畿大学社会福祉学科教授は

「今回の改革案は、老後保障を強化するという趣旨を達成するにはかなり物足りない」と述べた。

現在、国民年金は1961~64年生まれは63歳、1965~68年生まれは64歳、1969年生まれからは65歳から年金を受け取る。

特委では、退職後から年金受給までに生じる3~5年の所得の空白期間を埋める方策も議論する。

そのためには定年延長の問題も調整が必要だ。

また、満55歳から受給可能な退職年金を一時金ではなく年金方式で受け取るよう誘導し、国民年金に比べて低調な退職年金の運用収益率を高める方策などが取り沙汰されている。

年金専門家らは、満65歳以上の所得下位70%に月最大34万2510ウォン(今年基準)を支給する基礎年金についても、「低所得層への年金額を増やし、対象者は減らす方向で改編すべきだ」と述べた。

https://www.chosun.com/national/welfare-medical/2025/03/21/43GN6SZU4ZCJ3EFGIYN5N4ZTBU/

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