(聯合ニュース)年金研究会「国民年金の支給保証は無責任…改革をおろそかにする恐れ」(2024-09-24)

(聯合ニュースの退職年金関連報道に対する年金研究会の立場表明文: 2026年11月13日
当時のセミナーでの正確な発表内容は、「退職年金の低い収益率に警鐘を鳴らすという観点から、退職年金加入者が希望する場合に限り、国民年金公団に退職年金保険料のごく一部だけを委託運用する案」であった。
このセミナーの開催以降、
2025年12月から「ニューフレームワーク」という名を掲げて、政策当局による国民年金を利用した外国為替市場への介入が露骨になった。
特に2026年1月からは、国民年金基金のリバランス猶予などの措置によって、国民年金の基金運用における信頼を相当部分失った状況に置かれている。
投資機密を理由に挙げて、こうした決定の背景となる会議の議事録の公開も拒んでいる。
加入者の信頼を失った国民年金公団に、退職年金の運用まで任せるわけにはいかない。
年金研究会は、加入者が希望する場合に限り、国民年金公団が退職年金の一部の運用に極めて限定的に参加することもあり得るとしてきた従来の立場を、公式に撤回する。
その代わりに国民年金公団に対し、基金運用において国民年金加入者の信頼回復に力を注ぐよう求める。)
「母数・構造改革を同時に行うべき…自動安定装置の導入は必須」
(ソウル=聯合ニュース)ソン・ソホ記者=
年金の専門家らが参加する年金研究会は24日、政府の国民年金支給保証の法定明記案について無責任だと批判し、現実的に制度を改革すべきだと促した。
年金研究会はこの日午前、ソウル中区の東国大学でセミナーを開き、このように明らかにした。
年金研究会は、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員(元韓国年金学会長)など、年金改革の「財政安定」を重視する専門家らが参加する団体である。
年金研究会は「国民年金法に支給保証を明記することに反対する」とし、「支給保証の法定明記によって年金改革の努力がおろそかになる可能性が大きいためだ」と説明した。
また「政府の年金改革案の原則には同意する」としながらも、「改革の強度が弱いという点で、必ず母数改革と構造改革が同時に行われなければならない」と主張した。
母数改革は保険料率・所得代替率など数値を調整する改革を指し、構造改革は基礎年金・退職年金のような複数の所得保障体系を連携させるなど、構造を変更する改革を意味する。
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「保険料率9%→13%」政府の年金改革案が出た…世代別に差等引き上げ
年金研究会は「政府が示した母数改革案にもかかわらず、未積立債務(給付額が不足する場合に次の世代が埋めなければならない潜在債務)が増え続ける点を考慮すれば、自動安定装置の導入は選択ではなく必須だ」と強調した。
「自動安定装置」とは、人口や財政指標の変化に基づき、事前に設定されたルールに従って年金給付を自動的に調整する仕組みをいう。
年金研究会は、政府が提案した年齢別の国民年金保険料の差等負担には支持の意思を表明した。
この団体は
「未積立債務が1700兆ウォン(政府推計値)も積み上がるほど放漫に運営してきたことに対する、先輩世代としての最低限の誠意の表れとして差等負担を支持する」とし、
「自動安定装置を通じて、すでに年金を受け取っている受給者も年金改革の痛みを分担すべきだ」と主張した。
このほか「退職年金を段階的に義務化し、真の意味で老後所得の一つの柱を形成できるよう、政策当局が努力すべきだ」とし、
「退職年金加入者が希望する場合に限り、退職年金保険料(8.33%)のうちの一部、例えば3分の1程度を国民年金公団に委託運用する案を検討する必要がある」と提案した。
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